司法書士 渡邊朋義事務所 home > 不動産登記
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- 住宅や土地を売買したので名義を変更したい
- 住宅や土地を贈与したので名義を変更したい
- 相続により住宅や土地の名義を変更したい
- 離婚による財産分与で住宅や土地の名義を変更したい
- 建物を新築したときや未登記のまま放置していた
- 知人にお金を貸すので住宅や土地を担保に入れたい
- 結婚して苗字が変わった、引っ越して住所が変わったので名義を変更したい
- 住宅ローンの返済が終わったので担保を抹消したい
不動産登記は、大切な財産である土地や建物の所在、面積等の物理的な状況だけでなく、『その土地の所有者は誰か？』・『その土地に担保権はついているか？』など、不動産の権利関係を登記簿という公簿に掲載することで広く一般の人々に知らせる制度です。
不動産取引では、売買代金の授受などに立会い、当事者本人であることや売買物件の確認、抵当権の抹消や住宅ローンの実行などを認識し、当事者双方から登記手続きの依頼を受けて必要な登記の申請を行います。
会社や金融機関などから借り入れをし抵当権設定登記をするときは、法務局に対する申請手続きを代理して行います。 これらの不動産についての契約等から、登記に至るまでをトータルでサポート致します。
従来は、登記が完了すると、不動産の権利を取得した人には登記済証（登記所の印鑑を押した書類）が交付されていました。これが、いわゆる「権利証」です。
従来は、権利証を「もっている」ことが、不動産の権利者としての確認資料のひとつでした。つまり、不動産を売却したり、担保に入れたりする場合には、この「権利証」を登記所に提出することが必要だったのです。
オンライン申請が可能な登記所として、法務大臣の指定を受ける（以下、『オンライン指定庁』という）では、オンライン申請も考慮されて全ての情報を電子情報として送信しなければならないことから、これまでの「権利証」は廃止され登記が完了しても交付されないことになりました。
登記済証の代わり「登記識別情報」が通知されることになります。
登記識別情報とは、登記所が無作為に選んだ「１２桁の英数字（ＡからＺまでおよび０から９まで）」です。 キャッシュカードやクレジットカードで使っている、「暗証番号」が長くなったものと同じように考えていただければわかりやすいでしょう。これからは、この番号を「知っていること」が、不動産の権利者としての確認資料のひとつとなります。つまり、不動産を売却したり担保に入れたりする場合には、不動産ごと、権利者ごとに発行されるこの『登記識別情報』と呼ばれる「１２桁の英数字」を登記所に提出することが原則となります。
今持っている「権利証は、どうなるの？と思われる方も多いでしょう。現在発行されている「権利証」は、使えなくなるわけではありません。オンライン指定庁となった後は、登記済証（権利証）は発行されず、登記識別情報が通知されます。それをつぎの登記申請で使うことが原則となるというだけであり、今後も、すでに発行されている「権利証」は、書面による登記申請の際に提出することが原則となります。
これまでは、権利証そのものを大事に保管していれば、他人に悪用される可能性は低く、ひとまず安心でした。これに対し、登記識別情報は、これを知っている人がその不動産の権利者と見られてしまいます。つまり、一度他人に登記識別情報を知られることだけで、悪用されてしまう危険性が生じてしまいます。登記識別情報は「書いてある紙を人に渡さない」のみならず「人に見られない」「教えない」といった厳重な管理が必要となってくるのです。通常キャッシュカードの暗証番号は、たとえ親しい方にでも教えることはないと思います。同じように、登記識別情報も、他の人には「見せない・教えない・渡さない」よう、管理の徹底が必要です。
また、登記識別情報は、不動産ごと、申請人ごとに発行されます。たとえば、土地１筆・建物１棟を夫婦共有で購入したのであれば、合計４個の登記識別情報が存在することになります。